経済産業省の２０２４年度概算要求額は、脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）促進などを重点に過去最高の２兆４６１５億円になった。クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進予算は、前年度当初の２００億円から１０７６億円へと５倍に増やし、充電・水素充てん設備の導入支援予算も２０５億円へと倍増させた。蓄電池や部素材の製造基盤を強化するための支援経費も新規に盛り込んだ。

一般会計は前年度当初予算比２２.６％増の４２８６億円。エネルギー特別会計（７８２０億円）や、経産省関連の「ＧＸ推進対策費」（１兆９８５億円）などを含めた要求総額は２兆円を超えた。

ＣＥＶ補助金では、５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の普及に弾みをつけるため大幅に増やす。また、充電インフラの本格整備や、水素を大量に使う商用車向けを想定して水素充てん設備の開発や普及にも取り組む。

蓄電池関連の要求予算額は５０１７億円。このうち、新規事業の「製造サプライチェーン（供給網）強靭化事業」に４９５８億円を、蓄電池などの商品力強化に向けた基盤整備・実証事業に１７億円を充てる。継続事業として「ＥＶ用革新型蓄電池技術開発」（２４億円）、「次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業」（１８億円）もそれぞれ求めた。

半導体関連の予算要求額は１２３０億円だ。経済安全保障の観点から半導体サプライチェーンの強靭化支援として、新規に１０７８億円を要求する。また、半導体工場立地に伴う水需要の増加などに対応した工業用水道事業費を４７億円と倍増させた。ラピダスなどを念頭に置いているとみられる。

ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展を踏まえた「自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」は１億円増やして７億円を要求する。

中小企業支援の要求予算額も増やした。「物流の２０２４年問題」に対応するための自動化・ＩＴ化の推進支援など、人手不足への対応や賃上げ、人への投資に６５億円を計上した。事業再構築や投資環境の整備に１１４３億円、物価上昇対応などにも１９０億円を求めた。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）9月4日号より