金融庁は、自動車損害賠償責任（自賠責）保険料に含まれる損害保険会社の「社費」と「代理店手数料」を算出する基準を見直す。日本損害保険協会に新設する第三者委員会で議論し、来年１月に開く自賠責保険審議会で方針を決める。早ければ２０２６年春にも自賠責保険料が下がる可能性がある。

自賠責保険は、事故が発生した時に支払う保険金に充てる「純保険料率」と、損保会社の経費などに充てられる「付加保険料率」で構成されている。今回、見直すのは、付加保険料率の社費と代理店手数料を算出する基準だ。

　自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険事業から損失も利益を出さない「ノーロス・ノープロフィットの原則」は、この付加保険料率にも適用される。社費算出の基礎となる経費は、全社共通の「経費計算基準」を用いて算出されるが、この基準が１２年以降、見直されていないことや損保共通の「ｅ－ＪＩＢＡＩ」の普及率が１１年度の８３％から２２年度は９９％まで伸びたこと、一部の損保がキャッシュレスや一部手続きの非対面化を実現する共同システムを１１月から導入することなどから、金融庁は基準そのものを見直すことにした。

金融庁は損保協会に対し、①経費計算基準などが業務実態に合っているかを検証し、必要に応じて見直しを行う②経費計算基準などを将来的に見直すための手続きの導入―について検討を依頼し、来年１月の自賠責保険審議会に結果を報告するよう求めた。

早ければ、２５年４月から新基準による経費を「損害保険料率算出機構」で集計し料率を検証する。その後、２６年１月に開く審議会を経て方針を正式に決定。新基準に基づく自賠責保険料の適用開始は最速で２６年４月になる見通しだ。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）6月11日号より