英国政府は２８日、２０２４年から電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車（ＺＥＶ）の販売を義務化すると発表した。２４年は国内で販売する新車の２２％以上のＺＥＶ販売を義務化し、３０年に８０％、３５年に１００％へと段階的に比率を引き上げる。英政府が内燃機関搭載車の販売禁止時期を３０年から３５年に延期すると２０日に発表した後、ＥＶへの投資を進めている自動車メーカーや環境団体から反発や混乱の声も出ていた。

義務化の水準を達成できなかった場合は、目標を達成したメーカーから二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を買い取る必要がある。２４年は年間目標の最大７５％まで排出枠取引で対応できるが、２６年にはこの割合を２５％まで下げる。

英政府の発表を受けて英国自動車工業会のマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この指令の実現は業界にとって大きな挑戦となる」と、消費者に対するインセンティブの拡充や充電インフラの目標義務化などを求める声明を出した。

２０２３年１～８月の英国のＥＶ販売は１９万３２２１台で、新車販売に占めるＥＶの比率は１６.４％だった。英政府は公共充電インフラを３０年に３０万拠点に増やす計画だが、現在４万８１００拠点にとどまる。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）9月30日号より