警察庁は８日、一定台数以上の自家用自動車（白ナンバー）を業務などで使用する企業に対するアルコール検知器の使用義務化を１２月１日から始める方針を明らかにした。当初は２０２２年４月から施行する予定だったが、半導体不足などで検知器の供給が間に合わないとして２度、延期していた。７月８日までパブリックコメント（意見募集）を行った上で正式決定する。

２１年６月に千葉県八街市で飲酒運転の白ナンバートラックによる小学生５人の死傷事故が起きたことを踏まえ、警察庁は、道路交通法施行規則を改正し、同年１１月に①拠点あたり白ナンバーを５台以上②定員１１人以上の車を１台以上―使う企業に対し、アルコール検知器の使用義務規定を新設した。２２年４月１日に施行する予定だったが、延長要望を受けて同１０月１日に延期し、さらに半導体不足などを踏まえ、施行を「当分の間」延期することとした。

今春に入り、アルコール検知器の生産・供給状況が改善したことなどから、暫定措置を廃止することを決めた。

運送・旅客事業者の事業用車（緑ナンバー）の運転者に対する酒気帯び有無の確認については、１１年５月１日にからアルコール検知器の使用を義務化している。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）6月10日号より