原動機付自転車が存続する道筋が見えてきた。警察庁は、最大出力を４キロワット（約５.４馬力）以下に抑えた排気量１２５ｃｃ以下の二輪車を原付１種扱いにできないか検討すると発表した。二輪車業界は「２０２５年１１月に始まる新排ガス規制（４次規制）の対応が困難だ」として、政府・与党に対応を求めていた。

警察庁は１１日に有識者による検討会を立ち上げ、年内に議論をまとめる。

２５年１１月から５０ｃｃ以下にも適用される排ガスの４次規制では、最高時速１００キロメートル以下の二輪車は炭化水素（ＨＣ）の規制値が３００ミリグラムから１００ミリグラムに厳格化される。ただ原付１種の場合、触媒の昇温に時間がかかり、浄化効果が出るまでに規制値を超えてしまう。手頃な車両価格を保つうえで開発費やコスト上昇分の負担も重い。

このため、日本自動車工業会（豊田章男会長）や全国オートバイ協同組合連合会（ＡＪ、大村直幸会長）は、原付の区分見直しを２２年から政府・与党に求めてきた。具体的には「排気量・定格出力」による区分を「最高出力」に変え、海外で大量生産する排気量１２５ｃｃ級の二輪車を出力制限付きで原付１種として販売したい、という内容だ。これなら触媒の昇温が早い１２５ｃｃエンジンを流用でき、規制を満たせる。

原付１種はかつて、国内二輪車販売の主力だったが、時速３０キロメートルの速度規制や２人乗りができないことが嫌われ、販売台数は約１３万台（２０２２年）にまで激減した。ただ、保有ベースでは約４８５万台ある。

原付１種は二輪メーカーにとって、必ずしも収益性の高い事業ではない。ただ、ホンダの二輪開発者は「われわれが原付をやめた時、『ヤクルトレディ』の仕事は残るのか。見捨てるわけにもいかない」と話す。二輪各社は電動バイクも扱い始めたが、まだ価格が高い。規制緩和が実現すれば、電動バイクが本格普及するまで、従来の原付１種バイクの利便性を享受できる。

警察庁の検討会は今後、車両の走行評価などを踏まえ、安全性や利便性を検証し、年内に一定の結論を出す方針だ。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）9月9日号より