軽自動車検査協会（軽検協、清谷伸吾理事長）は１日、軽自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）の対象手続きについて、２０２３年１月４日から新車（新規検査・税申告）ＯＳＳを全国で開始すると発表した。これまで継続検査のみだった対象手続きを拡充することで、自動車関連事業者などの業務効率化や軽自動車のＯＳＳ利用拡大につなげたい考えだ。継続検査時の納税証明書の提示も同日から省略可能とする。

来年１月から新たに拡充する対象手続きは、①新規検査の電子申請、検査手数料・技術情報管理手数料・自動車重量税の電子納付②軽自動車税種別割の電子申告③軽自動車税環境性能割の電子申告・電子納付―の新車購入時における軽自動車保有関係手続となる。軽検協、地方自治体、地方税共同機構が共同で運用を行う。

軽自動車のＯＳＳに関しては、継続検査での運用を１９年５月７日から開始。軽検協は当初、新車の新規検査ＯＳＳも同年９月からの運用開始を目指していたが、継続検査ＯＳＳの進捗状況を踏まえて「新車新規検査ＯＳＳに関する申請者側の関係システムの構築や事務作業の習熟などに関する準備期間を十分に確保した上で開始することが望ましい」と判断し、運用開始時期を再度検討すると同年４月に発表。具体的な時期は決定次第、改めて発表することとしていた。

新車でのＯＳＳの運用開始と合わせ、現在は継続検査の申請手続き時に運輸支局などの窓口で申請書類とともに提示が必要な納税証明書も省略可能となる。書面申請（ＯＣＲ申請）、電子申請（ＯＳＳ申請）いずれの申請方法にも対応する。

自動車税の納税確認の電子化は、登録車が１５年４月から運用されているが軽自動車は対象外だった。新車販売に占める軽自動車比率が約４割を占める中、自動車関連事業者からは軽自動車でも早期運用を求める声は多かった。軽自動車のＯＳＳの納税証明書確認の電子化は、２１年度税制改正大綱に盛り込まれていた。

政府は、２４年１月から軽自動車の自動車検査証（車検証）の電子化を予定する（登録車は来年１月から開始）。整備事業者などが専用アプリを使って電子車検証への記録などを国に代わって行うことができる「記録等事務委託制度」を始めるなど継続検査の事務手続でもデジタル化が加速する。こうした流れも背景に、軽自動車の新車ＯＳＳが運用開始されることで、自動車関連事業者の利便性はさらに高まる。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）9月2日号より