日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０２０年度の「自動車整備白書」によると、２０年４月に開始した電子制御装置整備の認証を未取得の事業場のうち「取得しない」と回答した割合が約１割あったことが分かった。取得に前向きな事業場の割合が８割弱と圧倒的だが、新制度に「対応できない」または「しない」と判断した事業者が一定数いる。取得しない理由（複数回答）は「全部外注する」が最多の４５.９％、次いで「需要がない」が２５.４％で続いた。１０.８％は「廃業予定」と回答した。

回答を得た８３５３事業場で、２０年６月末までに認証取得したのはわずか２.７％だった。一方、指定工場５０７３事業場に限ると全体よりも０.６㌽高い３.３％に増加。国土交通省がまとめた分解整備認証を取得する９万１５３３事業場のうち電子制御装置整備の認証を取得した割合が０.５５％だった実績と比較すると高い結果になった。

業態別の取得率は、専・兼業とディーラーが２.８％と同じ割合で、自家の事業場が０.４％だった。ただ、指定工場に限ると専・兼業が４.１％でディーラーの２.８％を上回り、自家は０.７％で最も低かった。

認証取得が進まないのは、２０年３月末までに同等の業務実績がある事業場に２４年３月末まで経過措置が適用される影響もある。未取得の８１２９事業場のうち実績が「ある」と回答した割合は５１.１％に上る。ディーラーは９４.３％とほぼすべてが実績を有している。

ただ、２１年１０月に新点検基準の施行を控えており、認証取得に前向きな５９８３事業場も約７割が施行日までに取得する意向を示している。

調査は専業・兼業とディーラー、自家の３業態を対象に実施して８３５３事業場から回答を得た。全体に占める割合は専・兼業が５７％、ディーラーが３７.７％、自家が５.３％の順だった。８３５３事業場のうち指定工場数は５０７３だった。

※日刊自動車新聞2021年（令和3年）４月８日号より