金融庁は、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を４月から全車種・全地域平均で１１.４％引き下げる。値下げは２０２１年４月以来、２年ぶり。自家用乗用車が２３６０円下がって１万７６５０円、軽自動車も２１９０円下がり１万７５４０円（いずれも２年契約、沖縄・離島を除く）となる。先進技術などで自動車の安全性が高まり、交通事故件数と損害保険会社の保険金支払額が減っていることを反映した。

２０日に開かれた自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）の会合で正式に決定した。金融庁によると、２３年度の収入純保険料は前年度比１４億円増の５３４９億円、支払保険金は同１０１億円減の５７７１億円を見込む。

最大積載量２㌧超の営業用普通自動車は８４６０円下がり４万２６１０円、小型二輪車は５１０円下がり８７６０円、原動機付自転車は２９０円下がって８５６０円になる（いずれも２年契約、沖縄・離島を除く）。

一方、２２年６月成立の改正自動車損害賠償保障法などを踏まえ、被害者支援と事故防止対策の財源に充てるために設けた「新たな賦課金」を、４月から適用する自賠責保険の保険料に反映させた。付加保険料率の一部に新設したもので、現行の賦課金と性格が異なる。

　１台当たりの年間負担額は、自家用乗用車（普通車、軽自動車）が１２５円。タクシー、トラック、バスは１５０円、バイクや原付は１００円。年間で約１００億円の財源確保を図る。現在、被害者支援と事故防止対策の事業費は年間約１５０億円。４月からは年間約２００億円にまで引き上げ、各事業費の半分を賦課金で賄う。

ひき逃げ被害者救済などの保障事業に充てていた現行の賦課金も見直す。自賠責保険の保険料と連動するため、近年の支払実績を踏まえて全車種で約３分の１に引き下げる。自家用普通乗用車の場合、年間１６円を５円にする。

警察庁によると、２２年の交通事故発生件数（速報値）は前年比１.３％減の３０万１１９３件と、０５年から１７年連続で減少した。死者数は２６１０人（同１.０％減）、負傷者数は３５万６４１９人（同１.６％減）だった。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月24日号より