世界の主要市場の２０２１年の新車販売台数が出そろった。日本は前年比３.３％減、欧州が同１.９％減となり、いずれも新型コロナウイルス感染拡大の影響があった２０年実績を下回った。市場規模が世界１位、２位の中国と米国はともに前年を上回ったものの、プラス幅は低い水準で、世界的な半導体不足が新車市場に暗い影を落としている。車載半導体の供給は改善しているものの、１８日にはトヨタ自動車が２月も減産する計画を公表するなど、２２年も新車市場の先行き不透明感が強まっている。

　日米中欧の主要４市場の新車販売台数の合計は前年比２.０％増の約５６４０万台と前年を上回った。市場規模の大きい米国と中国がプラスになったことで全体を押し上げた。しかし、主要４市場の実績は１９年実績を１割近く下回っており、依然として低い水準だ。

欧州自動車工業会が１８日に発表した主要１８カ国の新車販売台数は同１.９％減の１０６０万４１９台となった。最大市場のドイツは同１０.１％減と２桁減となった。フランスは同０.５％増、英国が同１.０％増と微増で、イタリアは同５.５％増だった。前年を上回った市場でも１９年実績とのかい離は大きく、半導体不足が足を引っ張り、本格的な回復に至っていない。

中国は同３.８％増の約２６２７万５千台と４年ぶりに増加に転じた。電気自動車（ＥＶ）購入補助金などの効果で電動車の販売が好調だった。米国は同３.４％増の１５０７万９１８２台。米中ともに半導体不足の影響を受けたものの、コロナ禍による前年の落ち込みが大きかったこともあって前年を上回った。

２２年は経済回復や半導体需給のひっ迫が緩和され、コロナ禍前の水準にまで回復するとの見方もあるものの、先行き不透明感が強い。日本の自動車メーカーでは１８日に２月の減産計画を発表したトヨタのほか、ホンダも挽回生産を予定していた１月に寄居工場で１割程度の減産を余儀なくされた。

オミクロン株の感染拡大も懸念材料だ。中国では天津市などの一部地域がロックダウン（都市封鎖）となり、自動車メーカーの工場が停止した。国内でもダイハツ工業の大分工場でクラスターが発生し、稼働を停止した。車載半導体不足の問題が解消するには年内いっぱいかかるとの見方もある。自動車生産が回復して納車が正常化するには時間を要する見込みだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）1月20日号より