１月の国内電動車（乗用車）販売台数は、前年同月比６.３％減の１１万７８２５台となり、２カ月連続で減少した。登録車はプラスを維持したが、軽自動車が一部車種の品質問題で半減し、全体を押し下げた。しかし、半導体不足など生産制約の影響で同８.３％減となった乗用車販売の全需と比べると、電動車販売全体の減少幅は小さい。電動車比率も前年同月より４.５㌽多い４３.２％に高まっており、根強い電動車ニーズを裏付けた格好だ。

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）がまとめた１月の燃料別新車販売台数によると、電動車の販売台数は同１２.６％増の９万７５０４台だった。ハイブリッド車（ＨＶ）が前年実績に比べて１０％近く伸び、９万台を超えた。ボリュームは小さいものの、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が２倍超となり、電気自動車（ＥＶ）も５０％を上回る伸び率で大幅に販売を

増やした。乗用車に占める登録車の電動化比率は５０％を超えた。　ＨＶではトヨタ自動車の「アクア」や「カローラクロス」、日産自動車の「ノート」シリーズ、ホンダの「ヴェゼル」といった新型車の効果で、大手３社が前年実績を上回った。ＰＨＶは三菱自動車が全面刷新した「アウトランダー」をＰＨＶ専売に切り替えたことで拡大。ＥＶでは日産「リーフ」が同８０％増に迫る勢いを見せたほか、商品攻勢を仕掛ける輸入車勢が同２.３倍の３４９台と存在感を高めた。

一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）がまとめた軽の電動車販売は同５２.０％減の２万３２１台と大幅なマイナスとなった。半導体不足やコロナ禍による部品不足で全体的に低調だった。加えて、日産と三菱自のスーパーハイト系ワゴンがエアバッグの品質問題で１月中の出荷をほぼ全面的に停止したことが響いた。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）2月18日号より