２月の国内新車販売台数は、前年同月比１８.０％減の３５万４６６８台となり、８カ月連続で前年割れとなった。長引く自動車メーカーの生産調整で新車供給量が足りず、２月としては記録を確認できる直近３０年で最も少ない台数だ。２月も国内工場を一部生産停止する動きは出ており、３月以降も新車供給量の厳しさは続く見通しだ。

　記録を確認できる１９９３年以降では、これまで最低だったリーマンショックで新車販売が低迷した２００９年２月を下回った。ブランド別に見ると、乗用車メーカーではスバルが同４１.４％減の６２３０台と落ち込みが大きい。半導体不足などによって国内向け車種の供給に大きな影響が出ているとみられる。

また、トヨタ自動車も同２５.５％減の９万８８４５台と、先月よりもマイナス幅が広がった。レクサスも同４０.２％減の２８４４台と大きく台数を落としている。大型車も部品供給難の影響が色濃く出ているとみられ、いすゞが同４８.９％減の３１６６台と前年同月の半数近い水準に落ち込んだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が発表した登録車の新車販売台数は、前年同月比１８.６％減の２１万３６９９台となり、６カ月連続で前年を下回った。直近２０年間で最も少ない台数だ。ブランド別ではスバルやトヨタをはじめ、１０ブランドがマイナスだった。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）がまとめた軽新車販売台数は同１７.０％減の１４万９６９台。軽が現行規格となった１９９８年１０月以降では、２月として最低の台数だ。乗用車が９カ月連続減となった半面、貨物車は部品不足の影響が比較的少ないことや新型車効果によって、２カ月連続で前年同月を上回った。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）3月2日号より