政府による電気自動車（ＥＶ）や充電器向けの補助制度が４月から新しくなる。高額車への補助金を２割減額し、軽ＥＶなどへの補助に回すほか、充電器では高出力・複数口充電器への支援を手厚くする。車両、インフラとも量から質へと補助金の支出先をシフトしていく。

２０２３年度は「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金」に約９００億円、「インフラ補助金」に約３００億円（このうち１７５億円がＥＶ充電器）をそれぞれ充てる。

ＣＥＶ補助金では、ＥＶ、軽ＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）が補助対象だ。クリーンディーゼル車は４月から対象外になる。

ＣＥＶ補助金では、高級車への優遇措置を見直す。従来は車両価格を問わず、一律で補助額を設定していたが、４月からは８４０万円（消費税別）を超える車両に対して補助金を２割減らす。８３９万円未満の車両の補助額は変更しない。

減額の対象になるのは、主に海外メーカーの高級ＥＶになると見られる。ＣＥＶ補助金はもともと、車両購入費用の一部を補助することでＥＶの普及を広く促すのが目的であり、税金を投じて高級車の販売を支援することを疑問視する声も寄せられていた。

減額した分は、軽ＥＶなどの補助に回したい意向だ。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２月は国内におけるＥＶ新車販売のうち約７割を軽ＥＶが占めた。今年度は、ＣＥＶ補助金の当初予算が年末に底をついた。２次補正予算で財源を手当てしたものの、販売現場は登録・届け出時期をずらすなどの対応を検討した。経済産業省としては販売現場が再び混乱しないよう万全を期す構えだ。

インフラ補助金では、ＥＶ用充電器の補助制度を拡充する。力を入れるのは、公共急速充電器の「複数口化」と「高出力化」だ。現在、普及している急速充電器は出力が２０～５０㌔㍗のものが多く、充電の接続口も「１基１口」が中心だ。このため、週末などには一部の充電器では充電待ちが起きている。

経産省は、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やディーラーなどで９０㌔㍗を超える急速充電器の導入がこれから進むと見込んでおり「１基６口」などの複数口化と合わせて導入を促進していく。

急速充電器向けでは、ＳＡで１基６口以上の充電器を設置する際の補助上限額を現行の３１００万円から２倍の６２００万円に増やすほか、ＥＶトラックの普及を見据え、高圧受電設備の補助枠も拡充する。ディーラーなどに設置する９０㌔㍗以上の急速充電器に対しても、工事補助額の上限を現行の２倍の２８０万円まで増やす。

ＥＶ向けインフラ補助金は、過去に１２年度補正で約１千億円、１４年度補正で約３００億円をそれぞれ確保したことがある。今回の約１７５億円は、予算ベースでこれらの年度に次ぐ規模となる。経産省によると、充電の接続口換算で１万口以上を支援できる見通しだ。予算の拡充で、政府目標である３０年に充電インフラ網１５万基（このうち急速充電器は３万基）の達成に弾みをつける。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）3月14日号より