欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）の新たな排ガス規制案「ユーロ７」を公表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出基準を厳格化するほか、タイヤやブレーキ由来の粉塵（ダスト）も規制対象とする。２０２５年から乗用車と小型商用車に、２７年からトラックとバスに適用される見通しだ。

ユーロ７では、乗用車と小型商用車、トラックとバスで別々だった規則を一本化する。排ガスやＣＯ２に加え、タイヤやブレーキから出るダストにも規制をかけるため、電気自動車（ＥＶ）なども規制対応が必要になる。ＥＶ用バッテリーの耐久性にも規制を設ける。

保有の長期化を踏まえ、排ガス規制の対象を現行の２倍となる「走行距離２０万キロメートル」または「販売から１０年」に延長する。

ＥＵは、３５年に内燃機関を搭載する乗用車と小型商用車の新車販売を禁止する方針を打ち出している。ユーロ７の導入により電動化が加速するとみられる。一方、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は声明で「環境上の利点は限定的で、車両のコストが大幅に増加する」と懸念を示した。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）11月15日号より