日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ、吉田耕平社長、東京都千代田区）は水素ステーション（ＳＴ）の整備方針を見直す。政府が近くまとめるロードマップ（工程表）に合わせ、整備計画に商用燃料電池自動車（ＦＣＶ）向けを組み込むほか、「水素特区」など一定の需要が見込める地域にも重点整備する。一方、既設の水素ＳＴに対しては自立的な運営に向けた工程表を独自につくる。水素ＳＴ網の最適化と自立化を進め、運輸部門の水素利用を後押しする。

ＪＨｙＭは自動車や燃料業界、投資機関らにより２０１８年２月に設立された。調達資金で企業が建設した水素ＳＴを保有し、１０年分の水素販売量に応じた利息を加えて投資機関に返還するスキームを運用する。事業期間は２７年度までの１０年間で、２３年度は折り返し地点に当たる。

設立当初は乗用ＦＣＶの普及を前提としており、まずは大都市圏、次いで地方都市といった具合に空白地域を作らない整備方針を掲げていた。１９年度には２３カ所、２０年度には２４カ所を整備するなどし、２１年５月時点での水素ＳＴ数は累計１６６カ所と、政府が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で掲げた「２０年度までに１６０カ所」達成に貢献した。

ただ、その後は整備ペースが鈍化し、２１、２２年度とも新規で整備に着手した水素ＳＴは６カ所、２３年度も現時点で５カ所と１桁台にとどまる。ＦＣＶの保有台数が約７千台（２１年時点）と想定より増えず、企業の整備意欲が盛り上がらないことが主な理由だ。

　水素ＳＴの採算を確保するためには商圏に約９００台の保有台数が必要とされるが、足元では平均で５０台以下の計算だ。経済産業省によると、水素ＳＴの年間運営費は約３１００万円（１９年実績）。同省としては２５年に１５００万円まで下げたい意向だが、すでに運営を打ち切った水素ＳＴも１０カ所以上ある。

ＪＨｙＭは今後、政府方針とも足並みをそろえて商用ＦＣＶの普及をにらんだ整備計画を進める。小型ＦＣトラックは乗用車の十数倍、大型なら数十倍の水素消費が見込め、自動車各社による車両投入も増え始めた。連続充てんができるなど水素ＳＴの仕様も見直していく。一方で既設の水素ＳＴの採算向上も後押しし、国内水素ＳＴ網の着実な整備を目指す。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）5月24日号より