書類の電子化促進に取り組み

ホンダ東京西（加藤和夫社長）は、地域社会に貢献することなどに焦点を当てたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを積極化している。すでに実施している自治体との災害連携や環境への配慮、地域の清掃活動、学生の職場体験、福祉車両の展示・販売、外国人人材の積極的な採用と育成などに加えて、２０２１年度には「フードドライブ活動」を開始。今後は店舗の防災拠点化なども視野に入れていく考えだ。

同社では昨年度からＳＤＧｓ活動の取り組みをウェブサイトページで公開している。項目ごとに、店舗スペー

スの地域イベントでの活用やグローバルな人材の確保、ペットボトルキャップの回収などの活動を紹介している。管理部人事ブロックの当麻一吉ブロックリーダーは「販売会社は生産現場ではないため、できることは限られている。ただ、メーカー任せではなく、販社としてでもできることはたくさんあるはず。できることを、可能な範囲で進めていきたい」と強調する。
例えば福祉車両の展示・販売は、今年度からさくらモール羽村店（東京都羽村市）で展開する。これまでは店休日だった水曜日も営業し、毎週火・水曜日に展示する。サービス介助士資格を持つスタッフが常駐し、商業施設だからこそ気軽に見てもらえる環境づくりを心がける。
食品ロスを減らし、生活困窮者や子ども食堂などに食品などが渡るフードドライブ活動も継続的に実施する。当面は社員を中心に協力を募り、レトルト食品やお菓子、日用品などをフードバンクなどに寄付する。今後は来店客などにも活動を周知・展開し、趣旨に賛同した顧客からの協力も募ることで社会貢献の輪を広げていく方針も示す。
今年度新たに取り組む活動の一つが書類の電子化の促進だ。これまでは紙で行っていた保険の新規・継続の申込書や通勤申請、休暇申請などの書類を電子化する。当麻ブロックリーダーは「将来的にはクラウド上で申請から承認までできるように準備はするが、現場が混乱しないように段階的に進めていきたい」と考えている。