環境規制から技術革新、通商問題など、自動車メーカーを取り巻く環境は急速に変化している。その中で足元のビジネスから将来的な競争力向上も視野に入れた２０１９年の事業戦略は従来以上に活発化すると予想される。メーカー各社の取り組みにおける注目ポイントを考察した。

豊田章男社長が２０１８年１月、米国ラスベガスのＣＥＳで「トヨタを自動車会社からモビリティカンパニーへ変革する」と宣言してから１年。１９年はその具体化へ、母国で一歩を踏み出す１年になる。移動サービス以外にも、電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術の開発、トヨタグループ内の役割分担見直し、内外での新たな仲間づくりなど、多方面で動きが加速する見込み。事業面では、トヨタが本腰を入れると決めた矢先に、米中摩擦によって経済変調の兆しが出ている中国でどんな布石を打つかが注目点だ。

国内のモビリティサービス展開では東京が先陣を切る。４月にトヨタ直営４販社が合流し「トヨタモビリティ東京」が発足予定。昨年４月には直営レンタカー、リース会社が合併して「トヨタモビリティサービス」が先発しており、この２社が軸となってカーシェアなど新モビリティサービスに打って出る。「所有から利用へ」の流れが全国一強い東京の動向は、全国の販売店が注視している。
乗り換え自由の定額サービス「ＫＩＮＴＯ」も近々、東京で始まる予定だ。

トヨタは中国を皮切りとする新型ＥＶ発売、自動車専用道での自動運転実用化、自動運転商用車「ｅパレット」実証などの照準を２０年に合わせている。後者の二つは東京五輪・パラリンピックが舞台。１９年の東京モーターショーはその前触れとなる。
トヨタ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機などのトヨタ軍団は、変革期に挑む最適な布陣を模索すると見られる。昨年はトヨタの電子部品部門をデンソーに移管することが決まった。競争力と全体最適が再編のキーワードだ。

日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長の逮捕を受けて、仏ルノー、三菱自動車とのアライアンスを含めて、今後の経営体制の行方が最大の焦点となる。地域別では中国での拡販に注力するほか、米国事業の収益改善を進めていく。商品面では電気自動車（ＥＶ）をはじめとした電動車も積極的に展開していく。

逮捕を受けてゴーン氏の会長職を解任した日産は、筆頭株主であるルノーとの関係が悪化。ただ、ルノー側もゴーン氏が経営トップを辞任し、新体制をスタートさせた。これを受けて日産では４月に臨時株主総会の開催を検討するなど、新たな関係構築に向けた動きが本格化している。
両社では事業規模と資本構成の“ねじれ”が問題視されている。今後の交渉ではアライアンスや日産の人事に加えて、資本構成の見直しに踏み込むかどうかも焦点となる。日産は２０１８年１２月に設置した外部の有識者などで組織する「ガバナンス改善特別委員会」が３月末までにまとめる提言を踏まえ、ルノー側との交渉を進める方針だ。
事業関連では、米国事業の収益性改善が大きな課題となる。米国でのシェア拡大路線を修正した日産は、１７年後半から在庫整理を優先。セダン市場の低迷と合わせて大きな減益要因となっていた。その中で１８年秋には主力車種の新型「アルティマ」を投入。１９年は反転攻勢を強めていく。
今後の成長市場と位置づける中国事業にも注力する。１９年から導入した環境規制に合わせてＥＶを積極的に投入するなど、ＥＶのグローバルリーダーとして中国市場での存在感を高めていく。
国内ではシリーズハイブリッド車「ｅパワー」など電動車の販売を強化するとともに、軽自動車の新型車で販売増につなげていく。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）1月26日号より