乗用車の先進緊急ブレーキシステム（ＡＥＢＳ、衝突被害軽減ブレーキ）に関する国際基準が２０２０年初めにもまとまる見通しとなった。これを受けて、日本や欧州連合（ＥＵ）などでは、ＡＥＢＳの装着義務化を検討することになる。早ければ２２年にも、ＡＥＢＳの装着義務付けが始まるものとみられる。
国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は１２日、「自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）」の下部組織である自動運転専門分科会で、ＡＥＢＳの基準案に合意したと発表した。
日本とＥＵが主導して議論してきたもので、今後、６月にはＷＰ２９で基準案が承認されて加盟各国に通知され、異議がなければ６カ月後に国際基準として成立する。国際基準化以降、加盟国では基準に基づいた装置の装着義務化を検討することになる。これは加盟国独自の判断となる。
ただ、今回の合意は、ＷＰ２９加盟国のうち米国やカナダ、中国、インドなどが加盟していない「国連の車両等の型式認定相互承認協定（１９５８年協定）」の加盟国・地域によるもの。米国などが合意に加わるためには、「国連の車両等の世界技術規則協定（１９９８年協定）」の加盟国を含めた議論が必要になる。
ＵＮＥＣＥによると、この装置の義務付けで低速での追突事故が３８％減り、ＥＵ内では年間１千人以上の交通事故死者を減らすことができるとの調査結果があるという。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）2月14日号より