整備要員の高齢化が止まらない。日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた2023年度「自動車特定整備実態調査」によると、自家を除いた整備要員の平均年齢が前年比0.5歳上昇し、47.2歳となった。専・兼業に限ると、51.7歳まで高まる。高齢化は整備要員の人手不足とともに、整備工場が事業継続をする上での課題に挙げられている。人口減少が進む中で、若い整備士の確保の困難さが増していることが分かった。

業態別の平均年齢は、「専業」「兼業」「ディーラー」のいずれも前年調査から上昇した。最も高かったのが専業で、前年比0.6歳上昇し、52.7歳だった。50歳超えは17年度調査から７年連続となる。ディーラーも例外ではなく、同0.2歳上昇し、37.0歳となった。人手不足で整備部門からの配置転換が少なくなった影響などもあるためか、10年前と比べると3.2歳も高まっている。

近年の整備要員数は18年度が39万9374人、19年度が39万9135人、20年度が39万9218人、21年度が39万8952人、22年度が39万9619人、23年度が39万9770人と、ほぼ横ばいで推移している。変動が少なく、既存の人材が年齢を重ねることで、平均年齢の上昇につながっているとみられる。

（村上　貴規）

※日刊自動車新聞2024年（令和６年）２月７日号より