経済産業省は、2024年度分の電気自動車（ＥＶ）用充電インフラ補助金制度の概要を公表した。受付期間を３回に分けて募集する。高出力なものや、充電口数が多い充電器から優先して補助していく方針で、普通充電器は、空港や大規模商業施設向けの支援を充実させる。

24年度のインフラ補助金として合わせて約360億円を確保した。３回に分けて交付する。受付期間は急速充電器向けで３月、５～６月、８月とし、先着順ではなく、申請内容を精査した上で交付先を決めていく。

普通充電器の補助対象として、前期は対象から外していた新築の集合住宅や月極駐車場、工場なども再度、対象に加えた。従来は駐車区画数が200以下の場合、申請口数の上限は既設も含め２口までだったが、これを４口まで増やす。ショッピングモールや空港といった充電ニーズが高いエリアでの整備を図る。

高速道路上の急速充電器の１口当たりの補助上限額は、150㌔㍗以上で500万円、50～90㌔㍗以上で400万円とするなど、高出力の充電器を優遇する。

※日刊自動車新聞2024年（令和６年）３月19日号より