消費行動の多様化が進む中、自動車に対する価値観も変化しています。その中でも自分専用の自動車を「所有」することにこだわらず、使いたい時にだけ「利用」したいと考える人が多くなっています。レンタカーやカーシェアリングなど、気軽に自動車を借りられるサービスも増え、こうした需要はさらに拡大すると見込まれています。自動車メーカーや系列ディーラーなど“所有の時代”を支えてきた企業も対応を強化しており、各社の動向に関心が高まっています。

　　所有せずに自動車を利用するサービスの代表格がレンタカーです。２０１９年３月末にレンタカーとして登録されている、いわゆる「わ」「れ」ナンバーの車両台数は約８８万４千台となり、１年で約１割増加しました。この中にはカーシェア用の車両も含まれており、増加を後押ししています。交通エコロジー・モビリティ財団による１９年３月の調査では、カーシェア用の車両数は右肩上がりで伸びており、前年比で約２割増となる約３万５千台でした。

最近は、自動車メーカーや系列ディーラーによるカーシェアへの取り組みも盛んです。ホンダが１７年１１月にカーシェアサービス「エブリ・ゴー」をスタートしたのを皮切りに他のメーカーでも独自のカーシェアを立ち上げています。特に足元では各地のトヨタ系ディーラーによる「トヨタシェア」のステーション開設が目立ちます。

また、所有と利用の中間に位置するといわれるサブスクリプション（定額利用）型のサービスも注目され始めました。国内メーカーだけでなく、各インポーターも月々定額料金で自動車を利用できる商品を投入し、ユーザー層の裾野を広げようとしています。

自動車産業が大きな転換期を迎える中、「所有」から「利用」への対応は欠かせません。自動車を活用した新たなビジネスを模索する動きは、業界内外を問わずさらに活発化していくものとみられています。

※日刊自動車新聞2020年（令和2年）6月4日号より