輸入車には、海外自動車メーカー製の車両「外国メーカー車」と、日系メーカーが海外生産する車両「国内メーカー車」があります。

このうち外国メーカー車の新車販売台数は、２０１７、１８年に２年連続して３０万台を超え拡大基調にありました。しかし２０年には前年比１４.５％減の２５万６０９６台にとどまり、消費増税の影響で落ち込んだ１９年に続き減少。２年連続して３０万台を割りました。２０年の減少は、コロナ禍で１回目の「緊急事態宣言」が発令された昨年４月以降に販売活動が停滞したためです。

２０年の外国メーカー車のブランド別台数は、メルセデス・ベンツが６２５７台で６年連続のトップ。２位はＢＭＷ、３位はフォルクスワーゲン、４位はアウディでした。

モデル別では、ＢＭＷミニの「ミニ」が５年連続１位。ＳＵＶタイプなど豊富なラインアップを揃えたことで首位を堅持しました。

輸入車業界では、政府が打ち出した「５０年のカーボンニュートラル達成」に向けて取り組みが活発化。インポーター各社が電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など「次世代電動車」の投入に力を入れます。今年に入りＥＶではアウディが「イートロンＧＴ」、メルセデス・ベンツが「ＥＱＡ」をそれぞれ発表しました。ポルシェやマクラーレンといったスポーツカーブランドの電動車も登場しています。

現状でＥＶは価格が割高です。しかし、個性的な高級モデルを求める顧客が多い輸入車ではＥＶのニーズを見込めるため、各社の積極的な投入がみられます。

次世代電動車では、インポーター各社が連携して普及活動を進めています。インポーターが加盟する業界団体の日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）は、４月から「輸入電動車普及促進プロジェクト」をスタートしました。展示イベントや試乗キャンペーンを展開し、輸入電動車のアピールと普及を目指します。

※日刊自動車新聞2021年（令和３年）4月30日号より