日産、電動車販売５倍へ　ホンダ、２５年までに全台数　アウディ、ＳＵＶを拡大

【ジュネーブ＝林里奈】自動車メーカー各社が欧州での電動車の販売拡大を急いでいる。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は電気自動車（ＥＶ）専用プラットフォーム「ＭＥＢ」を中心に、グループ各社がＥＶの商品ラインアップを一気に拡大する。ホンダは２０２５年までに欧州で販売する全ての四輪車を電動車両へ置き換えることを発表した。欧州で強化される環境規制を見据えた取り組みが加速する。

５日からプレスデーが開幕した「ジュネーブ国際自動車ショー」で各社が電動車戦略を相次いで打ち出した。ＶＷグループ各社はＭＥＢを採用したＥＶを発表した。アウディはＭＥＢベースのコンパクトＳＵＶ「Ｑ４　ｅ―ｔｒｏｎコンセプト」を世界初公開した。Ｑ４　ｅ─ｔｒｏｎは２０２０年に生産を始める。航続距離は４５０キロメートル（ＷＬＴＰモード）。１９年発売のＥＶ「ｅ─ｔｒｏｎ」と合わせてＳＵＶでの電動車ラインアップを広げる。　同じくＶＷグループのセアトもＭＥＢを採用した初のＥＶを世界初公開した。ＶＷのヘルベルト・ディースＣＥＯはグループがＥＶラインアップを急拡大させている背景について、２１年の規制強化を挙げる。欧州連合では自動車メーカーが販売する乗用車の１キロメートル当たりの平均ＣＯ２排出量を現行の１３０グラムから２１年に９５グラム以下にすることが義務付けられる。３０年にはさらに規制が強化される見通しでＥＶの販売比率を「４０～５０％にしないと間に合わない」（ディースＣＥＯ）とみている。　ＭＥＢの活用によってＶＷグループは２５年までにＥＶを５０車種に拡大するほか、ＭＥＢをグループ外にも拡販してコストを下げる。　ホンダも欧州市場で電動車の販売比率をさらに高める。２５年には欧州で販売する全ての四輪車をハイブリッド車（ＨＶ）、ＥＶなどの電動車両に全て置き換える目標を発表した。これまで公表していた２５年に同地域での電動車販売を３分の２にするという目標から、前倒しとなる。商品ラインアップはｅコンセプトのほか、２モーターハイブリッドシステム「スポーツハイブリッドｉ―ＭＭＤ」を軸に広げる。
各社によるＥＶの発表が続く一方、日産は独自のハイブリッド技術「ｅパワー」を採用したコンセプトカーを公開。ＥＶ「リーフ」だけではなく、ｅパワー搭載車と合わせて２２年までに電動車両の販売を現状比約５倍にする考えを示した。三菱自動車は、ＰＨＥＶのコンセプトカー「エンゲルベルク　ツアラー」を発表。「Ｃセグメント以上の車両でＥＶのみで走行距離を確保しようと思うと、バッテリーを相当量積む必要があり価格が高くなる」（担当者）とし、得意のクロスオーバーＳＵＶでは引き続きＰＨＥＶが中心になるとみている。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）3月7日号より

トヨタ、欧州にＥＶ３車種投入、21年に電動車比率６割に

【ジュネーブ＝林里奈】トヨタ自動車は、欧州で２０２１年までに電気自動車（ＥＶ）を３車種投入し、２１年にはハイブリッド車（ＨＶ）などと合わせた電動車の販売比率を６０％に引き上げる計画だ。欧州でディーゼル車離れが進む中、電動車のラインアップを広げて販売拡大につなげる。

トヨタのヨハン・ファンゼイル執行役員（トヨタ　モーター　ヨーロッパ社長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ）が６日、日本メディアの取材に応じ明らかにした。「欧州ではＨＶへの期待が高まっている」（ファンゼイル執行役員）ことが追い風となり、１８年のトヨタの電動車販売比率は４８％に上昇。１９年は５０％を目標としているという。今後はさらにＥＶを２１年までにトヨタとレクサスブランドで計３車種投入し、電動車比率を６０％にまで引き上げる。トヨタはグローバルで２０年代前半までにＥＶを１０車種以上市販する方針を掲げている。　欧州事業を支える英国工場については、「英国のＥＵからの合意なき離脱によって、欧州域内向けの輸出に関税がかかることになれば、競争力は厳しくなる」と述べ、今後の投資計画に影響する可能性に言及した。英国生産車の大半は欧州連合（ＥＵ）域内向けに輸出している。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき、ＥＵ域内向けの関税が現在のゼロから１０％に上がれば、収益への影響は避けられない。
トヨタは英バーナストン工場にＴＮＧＡ対応のラインを新設し、今年初めから新型「カローラ」を生産している。ファンゼイル執行役員は、英国がＥＵから合意なき離脱となった場合、２３年頃に次期モデルの生産地域について検討を始める必要があるとの見通しを示した。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）3月8日号より