２０１９年度（１９年４月～２０年３月）の国内新車販売台数が前年度実績を下回る公算が強まってきた。上期（４～９月）ではプラスとなっていたが、消費税増税後の１９年１０月から２０年２月まで２桁減が続いている。仮に３月の新車販売もこれまでと同水準の１０％減で推移した場合、１９年度累計は５０３万台となる。新型コロナウイルスの感染拡大による消費マインドの低下や一部車種の出荷遅れなどの影響で３月の市場はさらに下振れする可能性もあり、５００万台の大台をめぐる攻防となりそうだ。

「振り返ってみれば緩やかな駆け込み需要だった」―。消費税増税前の１９年９月までのプラス基調について、ディーラートップの多くは異口同音にこう指摘する。上期の販売実績は前年同期比５・６％増の２６２万１４７０台と３年連続で前年実績を上回り、６年ぶりとなる２５０万台の大台達成となった。９月単月では２桁増となり増税前の駆け込みがそれなりに販売を押し上げた格好だ。

一方、９７年４月の５％、１４年４月の８％への消費税引き上げ時に比べて需要の“山”は低かった。それだけに反動減の〝谷〟は低いとの見方が強かった。また、今回の消費増税時には自動車税の恒久減税や自動車取得税の廃止が実現し、需要の平準化が期待されていた。

ところが１９年１０月の実績は前年同月比２４・９％減と大幅に落ち込んだ。登録車は統計開始以来、１０月として過去最低を記録し、軽自動車も過去１０年間で下から２番目の水準だった。消費税増税の影響に加えて、台風１９号など全国を襲った自然災害が新車販売を押し下げた。１１月以降は下げ幅を縮めたものの２桁減が続き、１９年１０月～２０年２月実績は前年同期比１４・０％減と低水準が続いている。

最需要期の３月はさらに市場環境が厳しさを増している。新型コロナウイルスの感染防止のため、２月開催予定だった「東北モーターショー」をはじめ、各地の自動車関連イベントが軒並み中止に追いやられた。全国のディーラー各社も販促イベントを中止し、年度末商戦に影を落としている。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国製部品の調達が滞り、国内生産車の出荷にも影響が出始めている。ホンダでは一部車種の納期遅れが発生しており、年度内に登録する予定の車が４月以降に持ち越すケースも出ているという。現時点で納期遅れの台数はそれほど多くないとみられるが、ディーラーからは「今後、影響が広がって出荷が遅れるのでは」と危惧する声が挙がっている。

１９年度の終わりまで１カ月を切り、２０年２月までの１１カ月累計台数は前年同期比３・５％減の４４５万７２８９台となっている。３月実績が今の低水準からさらに下振れすれば、４年ぶりに５００万台を割る可能性がある。

※日刊自動車新聞2020年（令和2年）3月7日号より