-
パナソニックが半導体事業から撤退 日系自動車業界が影響を懸念
パナソニックが半導体事業からの撤退を決定した。日系企業は半導体事業から相次いで撤退しており、車載半導体の調達では、すでに外資系のシェアが高くなっている。パナソニックは半導体業界でのシェアは高くないもの...
-
「新人歓迎 自動車業界入門」（１）大変革期
自動車業界はいま、大きな変化のうねりのなかにいます。車そのものはもとより、産業構造、技術、流通、サービスに至るまで、進化の波にさらされているといっても過言ではないでしょう。そうした自動車業界に今年度も...
-
２０１８年度新車販売Ｎ―ＢＯＸ２年連続首位 軽が初のトップ５独占
２０１８年度の登録車と軽自動車を含めた車名別新車販売台数で、軽が上位５位までを独占した。年度、暦年を通じて初めてと見られる。１８年度の首位はホンダの「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」で２年連続。年度での２...
-
２１年ＣＯ２規制が引き金 欧州、電動車続々市場へ
日産、電動車販売５倍へ ホンダ、２５年までに全台数 アウディ、ＳＵＶを拡大 【ジュネーブ＝林里奈】自動車メーカー各社が欧州での電動車の販売拡大を急いでいる。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）...
-
岡山トヨペット、ディーラー初の個人間カーシェア仲介サービスに参入
岡山トヨペット（末長一範社長、岡山市南区）は２５日、国内新車ディーラーとして初めて個人間カーシェアリング仲介サービスに参入すると発表した。サービスの名称は「ｉｄｏｃａｒｉ（イドカリ）」。社員らが貸し手...
-
１８年度 ディーラーの総整備売上高、初めて専・兼業を上回る
新車ディーラーの総整備売上高が一般の整備工場を初めて上回った。日本自動車整備振興会連合会（日整連）の調査によると、２０１８年度（６月直近の決算期分）はディーラーが前年比3.0％増の２兆６９２７億円だっ...
-
先進緊急ブレーキ、２０２０年初にも国際基準発効
乗用車の先進緊急ブレーキシステム（ＡＥＢＳ、衝突被害軽減ブレーキ）に関する国際基準が２０２０年初めにもまとまる見通しとなった。これを受けて、日本や欧州連合（ＥＵ）などでは、ＡＥＢＳの装着義務化を検討す...
-
日整連 ２０１８年度分解整備業実態調査、総売上高５.５兆円台に回復
日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０１８年度「自動車分解整備業実態調査」によると、総整備売上高は前年比０.８％増の５兆５２９５億円だった。前年超えは２年連...
-
整備機器各社 “つながる工具”開発に挑戦
工具メーカー各社が“つながる工具”の開発に挑んでいる。人手不足の中、点検記録の自動化など生産性向上につながるほか、運転支援技術の普及に伴い、訴訟などに備えて作業記録を残しておく必要性が高まりつつあるか...
-
〈ここに注目２０１９ 自動車メーカーの事業戦略〉トヨタ、モビリティカンパニーへの一歩／日産、今後の経営体制の行方焦点
環境規制から技術革新、通商問題など、自動車メーカーを取り巻く環境は急速に変化している。その中で足元のビジネスから将来的な競争力向上も視野に入れた２０１９年の事業戦略は従来以上に活発化すると予想される。...
